親子ローンと夫婦ローンについて

高齢になってからローンを借りようとしても、年齢上限までに完済できないと、ローンは利用できません。

こんなときは、子供と一緒になって返済する「親子リレー返済」という親子ローンという方法があります。

親子リレー返済を利用すれば、子供の申込時年齢をもとに最長返済期間を計算するので、親の年齢は問題ありません。

親子リレー返済は、子供がいないときは親族(配偶者は除く)でも利用できます。

親子ローンは、二世帯住宅を検討するときにはとても有効なローンなのです。

また親と子が別々に融資を受けて、お互いに連帯保証人になる「親子ペアローン」というのもあります。

親と子の借入金額と返済金額がはっきりしているので、返済について不明瞭な点がないというメリットがあります、

また夫婦が共同で住宅ローンを利用すれば、所得税が減額される住宅ローン控除も2人分利用できますから、かなりお得になります。

住宅ローン控除は、所得税の金額そのものから直接マイナスする税額控除のため、効果はとても大きいのです。

もし夫婦が10年以上共働きを続けるのなら、お互いの収入比でローン持ち分比率を決めて、住宅ローン減税をめいっぱい利用するとよいでしょう。

夫婦の収入を合算すれば借入額は増やせる

夫だけの収入では2000万円までしか借りられなくても、妻の収入もあわせることで3000万円まで借りられることがあります。

そして金融機関によって、夫婦が収入合算できる条件は異なります。

たとえば申込者との関係が親族であって、同居予定者で連帯債務者になることが条件であったりします。

収入合算は、あくまで借入額を増やすためのものであるということ覚えておいてください。

収入合算をしたからといって、合算の比率で夫婦の住宅持ち分が決まるわけではありません。

たとえば夫が頭金を多くだしたのなら、住宅持ち分には収入合算の比率に頭金の分も加えなくてはいけません。

また夫婦は平等だから名義は半々、というのも間違っています。

実態とずれたいい加減な持ち分登記をしてしまうと、後で贈与税を課税されることにもなりかねません。

夫婦が収入合算をした場合の持ち分比率は、税務署や法務局の窓口に相談すると良いでしょう。

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