抵当権設定契約書とは

  抵当権設定契約書とは、住宅ローンの契約をして住宅を購入したあと、もし途中で金融機関へローンの返済をすることができなくなったときは、金融機関に家と土地を取られてもいいですよ、と約束をした書面のことです。

  そしてこの契約書は法務局という国の機関に届け出をし、「抵当権設定登記」という処理がなされて、法務局が記録を保管することになります。

  通常、契約というのは「契約書」を作成して当事者が署名捺印することにより成立します。

  そして契約を守らなければペナルティーがあります。

  つまり抵当権設定契約書の内容を守らなければ、法律上はわざわざ法務局に契約書の内容を届けなくても、家や土地はとられてしまうわけです。

抵当権設定登記をする理由

  それなのに「抵当権設定」については、契約書を作るだけではありません。

  わざわざ法務局に抵当権設定契約書の内容を届け出ます。

  なぜでしょうか?

  例えば、住宅ローンで考えてみましょう。

  住宅ローンの契約書を作って合意してお金を貸します。

  しかし、お金を借りた人が、住宅ローンの支払いができなくなった。

  そこで住宅ローンの対象の家や土地を、住宅ローンを返し終わる前に他人に売ってしまった。

  これですと、人手に渡って他人の名前なので、契約書には名前がありません。

  この場合、全くの他人から家や土地を取り上げることはできません。

  もちろん住宅ローンを借りていた人が、家や土地を売ったお金を銀行に返せば、問題有りません。

  しかし、必ずしもそうなるとは限りません。

  銀行としても、そんな危険を冒すわけにはいかないのです。

  そこで住宅ローンを契約すると同時にそのことを法務局に届け出をしておきます。

  これで、住宅ローンの対象となっている家や土地が他人の手に渡ってしまっても、金融機関が優先的に家や土地をとりあげる権利を保証してもらえるわけです。

  だから金融機関は抵当権設定契約書を作成するだけでなく、抵当権設定契約書の内容を法務局に届け出をする、抵当権設定登記というものを行うわけです。

  一般的な抵当権設定契約書は、おおむね以下のようになっています。


                 抵当権設定契約書

○○(以下「甲」という)及び△△(以下「乙」という)は平成○年○月○日付金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の担保のため、乙所有の不動産に抵当権を設定することつき、以下のとおり合意した。

第1条(抵当権設定)

乙は甲に対する以下の債務(以下「被担保債務」という)の履行を担保するため、乙が所有する後記不動産(以下「担保不動産」という)に、甲を抵当権者とする順位○番の抵当権(以下「本件抵当権」という)を設定する。


[被担保債務の表示]

甲乙間の平成○年○月○日金銭消費貸借契約に基づく以下の債務

(1)元本 金○円
(2)利息 年○%(年365日日割計算)
(3)遅延損害金 年○%(年365日日割計算)


第2条(抵当権設定登記手続)

乙は、本契約締結後直ちに、甲を抵当権者とする本件抵当権の設定登記手続をしなければならない。


第3条(火災保険及び質権)

乙は、担保不動産中の建物につき、甲の満足する内容の火災保険契約を付し、その保険金請求権上に、甲のために被担保債務を同じくする質権を設定する。

(中略)

以上の合意を証するため、本契約書1通を各当事者が記名押印して作成し、甲が原本を乙が写し各1通を保管する。

平成○年○月○日

            (住所)□□□□
              甲 □□□□

            (住所)△△△△
              乙 △△△△

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