抵当権設定時の費用、登録免許税について

  抵当権を設定するときには、いくらかの費用がかかります。

  費用としてかかる者は、登録免許税、契約書に貼り付ける収入印紙、司法書士への手数料などです。

登録免許税

  抵当権を設定するときの費用として、登録免許税という税金があります。

  登録免許税とは、法務局に抵当権設定登記をするときに、支払わなければならない税金のことです。

  抵当権設定登記をする際の登録免許税は「借りたお金の0.4%」です。

  もし銀行から住宅ローンとして3000万円を借りたとしたら、

  3000万円×0.4%=12万円

を税金として国へ支払わなければなりません。

  ただし、以下の要件を満たしている「建物」を目的とする抵当権設定登記については、特例としてが「0.1%」に軽減されます。

  もし銀行から住宅ローンとして3000万円を借りたとしたら、

  3000万円×0.1%=3万円

を税金として国へ支払うことになります。

  特例として「0.1%」が適用される場合は、以下の通りです。

  新築住宅の場合

  ①自己の住宅として使用するために抵当権の目的となる建物を新築したこと。
  ②抵当権の目的となる建物を新築するための、貸金の貸付等に関わる設定登記であること。
  ③登記簿上の床面積が50㎡以上(上限なし)である。
  ④新築後1年以内に登記すること。

  中古住宅の場合

  ①自己の住宅として使用するために抵当権の目的となる建物を購入したこと。
  ②抵当権の目的となる建物を購入するための、貸金の貸付等に関わる設定登記であること。
  ③登記簿上の床面積が50㎡以上(上限なし)である。
  ④購入後1年以内に登記すること。
  ⑤建後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築された建物であること。

  ※この軽減は根抵当権設定登記には適用されません。

  このことは国税庁のHPでもご確認いただけます

http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

抵当権設定契約書に貼り付ける収入印紙

  また費用の中には、抵当権設定契約書に貼り付ける印紙代があります。

  住宅ローンとして借りた金額が1000万円以上5000万円以下の場合、印紙代は2万円です。

抵当権設定登記を行う司法書士への手数料

  抵当権設定登記は、銀行が指定する司法書士という専門家が行います。

  そして司法書士への手続き代行費用がかかります。

  費用は司法書士によって様々ですが、3万円から10万円以内ぐらいがほとんどでしょう。

  最終的に抵当権を設定するときの費用としては、1~3の合計で10万円から20万円近くはかかってしまいます。

  住宅ローンのことで数千万円単位の金額の扱いに何となく慣れてしまっているので、この十数万円の金額が小さく見えますが、実はけっこうな金額がかかっていることに気がつきます。

  そのため住宅ローンでは、この抵当権設定にかかる費用も住宅ローンの一部として借りることもできますし、現実に借りている人もいます。

  ただし、この金額を節約する方法はあまりないというのが現状です。

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